戒厳令？
米大統領選挙は、民主党による大規模な不正が多くの動かせない証拠と共にさらに明らかになってきた。ところが、主流メディアは相変わらず、「選挙不正の明確な証拠がない」「負けを認めようとしないトランプは往生際が悪い」の一点張りだ。そればかりか、ウィリアム・バー司法長官は、12月1日、「これまでのところ、不正があったことを証明するものは何も見つかっていない」と公言した。なんということか。
数百人もの選挙開票作業員や郵便局員たちが宣誓供述書に署名し、仕事を失う覚悟で、また数々の嫌がらせを受けながら、なおも自分たちが実際に目撃した不正を証言しているにもかかわらず、彼らの証言を信じようとしないのはどんな正当な理由があるのだろうか。また、宣誓供述書に署名するということは、もし自分の証言に偽りがあれば刑務所行きになっても構わないという覚悟の表明なのだ。そこまでして不正選挙という国家の堕落を防ぐために真実を語る決心をした大勢の愛国者たちの証言を信じようとしないのは何という非合理かつ悲しむべきことだろうか。
それにしても、ここまで堂々と手段を選ばぬ方法で不正を行なうとは何と大胆不敵なことか。今回の事で判った一つの事は、たとえ100％確かな証拠がある悪事でも、主流メディアが一斉に口を閉ざせば、ほとんどの人の耳に入らないということ。また、たとえ悪質な作り話でも、それをまことしやかにメディアが報道すれば、ほとんどの人がそれを信じてしまうということだ。それが今回のような世界の超大国アメリカの大統領選で、しかも建国以来の大規模で組織的かつ悪質な不正だとすれば、それはまさに「流血なきクーデター」と言うべきだ。
12月1日、トランプ陣営のリンカーン・ウッド弁護士は、アメリカが「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。ウッド弁護士は、トランプ大統領に対し、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。ウッド氏は、「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない。中共は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。
同氏は以前にも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を多額の賄賂で誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。中国共産党はドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作したと同氏は主張した。敬虔なクリスチャンで、不正を嫌い、真実を追求することではアメリカを代表する敏腕弁護士の一人だ。そんな人物がこのような厳しい言葉で中共非難をするのは、それだけの証拠を掴んでいるからなのだ。
ウッド弁護士は12月1日の投稿で、保守派の団体、We the People Convention（WTPC）のニュースリリースを転載した。このニュースリリースは、同団体が米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。
WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようとした。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れることはできない」とした。
また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくべきだと提言した。
しかし現時点では、トランプ大統領は、今回の不正選挙に対し、最高裁において憲法が重んじられる決定がなされることを望んでいるようだ。
鶴田健次
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