集団免疫策こそコロナ危機を乗り越える道
コロナ危機が始まって5ヵ月。新型コロナウイルスに関するさまざまな情報が飛び交っています。また、毎日リアルタイムで感染者数、死者数、回復者数などが発表され、最近では抗体保有者数も注目されるようになりました。しかし、コロナ危機は全体的に、政治的な思惑が強いので、マスコミの報道などは鵜呑みにせず、公開されている情報をもとに自分なりの考察が必要です。
新型コロナは、世界的に感染者の90%が感染の自覚がないまま無発症か軽症で終わっていると言われています。当然、これらの無自覚者は政府の感染者統計には含まれません。したがって感染者の何人が死んだかという致死率は、政府統計の感染者数を分母にすべきではありません。それを分母にすると、コロナの致死率は非常に高くなります。
5月21日現在、世界の新型コロナの感染者は519万人、死者が33.3万人なので、これを基に計算すると致死率は6.4％になります。世界のインフルエンザの致死率が0.07%と言われるので、その91倍となり「ワクチンができるまで外出禁止にしなければならない」という話がまかり通ることになるのです。
今回のコロナ危機に対するマスコミの報道は、コロナの危険性を誇張する傾向にあり、コロナ危機発生以来、毎日のように繰り返されているので、世界中の人々がコロナを恐れ、コロナの恐怖戦略は大成功しているように思われます。
ところで、最近は、世界中で抗体検査が行われるようになりましたが、欧州各国の抗体保有率は、ベルギー6.4%、スペイン５％、米国5％、イタリア4.4%、英国3.8%、ドイツが0.7%と言われています。それに対して集団免疫策を実行してきたスウェーデンのストックホルムでは5月時点での抗体保有率は40%です。日本は、東京でこそ６%ですが、他の地域はもっと低い数字です。これが発展途上国になると、都市閉鎖が機能せず、無発症や軽症での感染が拡大していることから抗体保有者が50～80%という驚くべき数字で、自然に集団免疫が形成されているそうです。半面、人口の多い中国では、厳しい都市閉鎖策の結果、コロナ発祥地の武漢でさえ抗体保有率は2～3%ということです。
これらを踏まえると、現時点の世界全体の抗体保有率は５％くらいだろうと推測できます。とすれば、世界の人口は現在約77億人なので、抗体保有率を５％とすると、世界全体のコロナの感染者数は3.85億人ということになり、33万人の死者数を分子として計算すると、コロナの実際の致死率は0.089%ということになります。 毎年のインフルエンザの致死率が0.07％なので、新型コロナの致死率は、インフルエンザと大体同じということです。
ところが、インフルエンザがどんなに蔓延しても、世界的な都市閉鎖をすべきだという話は出ません。そんなことを言う人は変に思われます。一方、今回の新型コロナは、都市閉鎖をすべきでないと言う人の方が変だと思われています。コロナは大変な疫病だという恐怖戦略に完全に乗せられ、世界的な都市閉鎖が続けられているように思えてなりません。
都市閉鎖は、コロナ危機への対策としては絶対に得策ではありません。経済面で人々に強いる苦痛が大き過ぎます。都市閉鎖や経済停止は、外出禁止やSocial Distanceによって一時的に感染拡大を減らすにしても、永久に経済を停止させるわけにいかないので、いずれ閉鎖がを緩和されます。そうすると、第二次、第三次感染が広がります。そして、免疫力が低かったり、持病を持っていたりしてコロナに感染して重症化する人の多くは死ぬことになります。
持病持ちの人々の中には、生活費を稼ぐために仕事をしなければならない人も多いです。持病持ちなので、雇用は不安定です。そのような人々は、今回の都市閉鎖や経済停止の中で、真っ先に仕事を失っています。再就職は難しく、彼らは貧困層へと落ちぶれ、住環境が悪くなり、持病の治療のための医療費も払えなくなって死んでいくのです。コロナでなく、都市閉鎖が彼らを死なせることになります。都市閉鎖を推奨する人々は、彼らのような持病持ちを保護するためには経済閉鎖が良いと言い続けてきました。しかし実際は、都市閉鎖が持病持ちを殺すのです。
スウェーデンで実践され、イギリスなどで提案されてきた集団免疫策は、持病持ちや低免疫者を死なせないための策として提案されてきました。ワクチンがない以上、集団免疫策はコロナ危機を乗り越える唯一の政策ではないでしょうか。
今日の一言：集団免疫策こそコロナ危機を乗り越える道
鶴田健次
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